2009年12月アーカイブ

建設業法施行令の改正により、平成18年度からの2級技術検定試験の受験資格の一部が改正されました。

その内容は、建設工事に関する実務経験がない者が、以下の要件を備える場合に2級の学科試験のみを受験ができるようになり、合格者は、所定の実務経験を満たした後、実地試験に合格すると、2級施工管理技士の資格を取得することができるようになります。

【新制度：平成18年度から】

※平成17年度までに施工技術者試験に合格し所定の実務経験を有するものについては平成23年度までの2級施工管理技術検定学科試験の全部が免除されます。

試験についての詳細は、以下の機関のサイトをご参考下さい。

社団法人 全国建設研修センター　　　http://www.jctc.jp/index.html

千葉県船橋市の行政書士事務所TOTALで建設業許可を担当しております秋山です。

建設業法上の役員の概念は、会社法上（登記されている）役員とは異なります。

建設業法でいう役員とは、会社法でいう役員のうちの「取締役」のみのことを言い、

監査役は含まれません。

新規許可の際、取締役は様々な書類を添付する必要があり、

変更があった場合にも届出が必要です。

当然登記も必要ですし、届出のコストも発生します。

何らかの理由で役員を増員する必要がある場合、

取締役か監査役かで手続きに大きな差が生じてしまいます。

では、監査役にすれば届出は要らないし、就任登記だけで済むか・・・

確かに登記だけで済むのですが・・・

「監査役設置会社」の登記がされていれば、就任の登記だけで完了です。

もともと監査役設置会社の登記がされていない法人ですと、

監査役設置会社である旨の登記からのスタートとなり、

定款を変更する必要も生じてしまいます。

定款を変更すると届出も必要です。

単純ではない、という事ですね。

法人の役員構成が、これ程他の内容と絡み合っているとは。

ＴＯＴＡＬでは、税理士・司法書士・行政書士の連携により、

上記の様なご相談にも専門家が対応致します。

もちろん、許可取得を想定した内容で設立段階からサポートする事も可能です。

設立サイト、リニューアルしました☆

http://www.j-kaisya.com/

１級造園施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づき、造園工事に従事する施工管理技術者の技術の向上、技術水準の確保を図ることを目的とするもので、学科試験と実地試験によって行われます。

この１級造園施工管理技術検定の学科試験及び実地試験は、建設業法第27条の2 の規定に基づく指定試験機関である当財団法人全国建設研修センターが実施します。また、この技術検定の学科試験合格者は実地試験の受験資格が得られ、実地試験の合格者は所定の手続きを行うことによって、国土交通大臣から技術検定合格証明書が交付され、「１級造園施工管理技士」と称することができます。

｢１級造園施工管理技士」は建設業法に定められた造園工事業に係わる特定又は一般建設業の許可に際して営業所ごとに置かなければならない専任の技術者並びに工事の請負施工に際して工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められています。

試験についての詳細は、以下の機関のサイトをご参考下さい。

社団法人 全国建設研修センター　　http://www.jctc.jp/index.html