許可の基準
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許可の基準
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許可の基準
許可を受けるためには、次の項目に掲げる資格要件を備えていることが必要です。
＜一般建設業の場合＞
（１）経営業務の管理責任者がいること
（２）営業所ごとに専任技術者がいると
（３）財産的基礎、金銭的信用があること
（４）事務所を有していること
（５）欠格要件等に該当しないこと
（１）「経営業務の管理責任者」がいること
許可を受けようとする者が法人である場合には役員のうち1人が、個人である場合には事業主本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかに該当することが必要です
① |
許可を受けようとする業種に関し、５年以上の経営業務の管理責任者の経験を有していること。 |
② |
許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。 |
③ |
許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、５年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上経営業務を補佐していた経験を有すること。（経験事実を証明できる資料が必要ですので個別にご相談ください。） |
○事業継承の場合
- 死亡、病気引退、高齢引退、その他の理由で（ 自己都合であるか否かを問わない）現に許可を受けている 事業主（被承継者）が廃業し、事業主の親族（承継者）が営業を引き継ぐこと。
- 承継者が個人で営業し，許可申請業種が被承継者の受けていた許可業種の範囲内であること。
- 承継者が成人に達して以降，事業主に準ずる地位に７年以上あったこと。
※事業継承とは，建設業許可番号を被承継者と同一のものとし，経営事項審査においては，営業年数，完成工事高実績を被承継者と通年で認める場合をいう。
○新規の場合
- 個人事業主の後継者（配偶者・子）又はその支配人が，成人に達して以降７年以上事業主に準ずる地位にあって，経営業務を補佐した経験を有する場合，事業主１名につき１名のみ認める。
- なお，個人の事業主補佐経験をもって，法人の経営業務管理責任者として認定されるためには，次の条件を満たしていなければなりません。
・法人の常勤役員が，個人事業主の補佐経験の地位として，７年以上の経験を有する者であること。
・「事業主に準ずる地位」と当該法人の常勤取締役にあった期間が通算して７年以上あること。
【建設業務の管理責任者となれる経営経験フローチャート】
（２）「専任技術者」がいること
建設業を行う全ての営業所に専任技術者を置かなければなりません。
「専任技術者」とは，その営業所に常勤して，専らその業務に従事することを要する者をいい， 雇用契約により事業主体と継続的な関係を有し，休日その他勤務を要しない日を除き，通常の 勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければなりません。
許可を受けようとする者が法人である場合には、常勤の従業員または役員が、個人の場合は事業主が、次のいずれかに該当することが必要です。
① |
該当する資格を持っている（一級建築施行管理技士、二級土木施行管理技士など） |
② |
指定学科を卒業し、 実務経験がある。（所定年数） |
③ |
許可を受けようとする建設業に関する10年以上の実務経験がある。 |
（３）「財産的基礎」、金銭的信用があること
下記のいずれかに該当することが必要です。
① |
直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。 |
② |
預金残高証明書で500万円以上の資金調達能力を証明できること。 |
③ |
許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。 |
※特定建設業の場合は要件が異なります。
（４）事務所を有していること
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、事業の事務所としての使用を認められた賃
貸借物件であることが必要です。
（５）欠格要件に該当しないこと
下記に該当する場合は許可を受けることが出来ません。
① 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
② 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
- 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
- 禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
- 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
- 暴力団の構成員である者
