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建設業に関する国家資格がないと建設業許可が受けられませんか？

建設業指定学科の高校卒業であれば5年以上の実務経験、大学卒業であれば3年以上の実務経験があればOKです。また、指定学科卒業でない場合でも、10年以上の実務経験があればOKです。但し、電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては原則、国家資格が必要となります。
学校教育法第１条の分類による専任技術者の要件

高等学校	全日制、定時制、通信制、専攻科	指定学科卒業 ＋ 実務経験５年
中等教育学校	平成10年学校教育法の改正により創設された中高一貫教育の学校
大学 短期大学	学部、専攻科、別科	指定学科卒業 ＋ 実務経験３年
高等専門学校	学科、専攻科

※専修学校・各種学校は含まれません。実務経験10年以上が必要となります。

 

 

 

実際に頂きましたご質問について

実際によく頂きますご質問をご紹介致します。

1. 建設業を営むには必ず許可が必要なのか？
2. 一般建設業と特定建設業で請負金額の制限に違いはあるのか？
3. 許可を取るには何が必要なのか（許可の要件）
4. 経営業務の管理責任者になるためにはどうしたらよいか？
5. 経営業務の補佐経験とはどういったものをいうのか？
6. 出向者を経営業務の管理責任者や専任技術者とすることはできるか？
7. これまで建設会社で働いていたが，独立して会社を設立した。技術者の資格は持っているが，許可をとることはできるか？
8. 個人事業から法人に組織変更した場合どうすればよいのか？
9. 事業主が死亡した場合、配偶者や子供に事業を承継させることはできるか？
10. 建設会社の監査役として５年以上の経験があるが，経営業務の管理責任者になることはできるか？
11. 監査役は専任技術者になることはできるか？
12. 専任技術者は、他社の技術者や管理建築士、宅地建物取引主任者等を兼務することができるか？
13. 専任技術者は，主任技術者になることはできるか？
14. 技術士の資格を持っていないが，専任技術者になることはできるか？
15. 建築一式・土木一式の許可さえ持っていれば、請け負った一式工事に含まれる専門工事を施工することはできるのか？
16. 申請書はどこに提出すればよいのか？
17. 許可証を紛失してしまった場合どうすればよいか？
18. 許可の申請後，どのくらいで許可はおりるのか？
19. 申請書はどこで販売しているのか？
20. 許可の財産的要件である500万円以上の残高証明書とは、複数の金融機関の証明書を合算して500万円あればよいのか？
21. 役員が外国籍の場合，役員の欠格事項に関する書類は何を提出すればよいのか？
22. 建設業に関する国家資格がないと建設業許可が受けられませんか？